当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
グリーン化の取組
取引先とともに、当社の事業活動（建物設備メンテナンス）を通じた、気候変動・地球温暖化対策や環境負荷低減への取り組みを進めることで、社会全体の持続可能性に寄与してまいります。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

 

① 価格決定方法

• 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

 

② 手形などの支払条件

• 下請代金の現金払と手形払の併用にあたっては、現金比率を高めるとともに、労務費相当分を現金払とすることを徹底します。手形支払に関する通達改正があった場合には、それに応じて支払条件等を見直します。

 

③ 知的財産・ノウハウ

• 取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

 

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

• 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

当社は、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」に基づき、社会全体の価値向上を目指しております。その実現のためには、取引先との連携・共存共栄が不可欠であり、今後も良好な信頼関係の維持・向上に努めるとともに、持続可能なパートナーシップを構築してまいります。

 

 

2024年4月1日

日本空調サービス株式会社　代表取締役社長　依藤 敏明