価値創造への取り組み

当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス(存在意義)であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン(ありたい姿)としています。

 

その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション(果たすべき使命)とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。

 

そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針及びサステナビリティに関する考え方としております。

 

パーパス(存在意義)

お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る

 

 

長期ビジョン(ありたい姿)

サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上

 

 

ミッション(果たすべき使命)

お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する

社会的価値創造

 

経済的価値創造

 

当社はありたい姿の実現に向けた取り組みとして、事業活動によってお客様の省エネルギーに貢献しています。

会社の対処すべき課題

当社グループは、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。


会社の対処すべき課題に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値拡大に資する成長戦略(競争優位性の強化)に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。

 

また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。

 

(1) 人的資本の強化:エンゲージメントとリクルーティングの拡充による人的資本の強化

⒈

本業の競争優位性の強化を示す営業利益率の継続的な改善を前提とした、最重要ステークホルダーである従業員に対する処遇の改善

►継続的な営業利益率の改善を前提とした平均5%程度の給与水準の引き上げの実現

  • 給与水準は、全正社員を対象とした定期昇給を含む数値。
  • 「1」の数値目標は、当社単体の数値目標。
⒉

最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上

►エンゲージメントスコア75pt以上の実現

  • エンゲージメントスコアは、エンゲージメント(組織や仕事に対し貢献意識を持ち、主体的に参加しているか)の計測を目的とした数値。
  • 「2」の数値目標は、当社単体の数値目標。
⒊

企業価値を生み出す源泉となる従業員数の増加

►従業員純増数+100名/年の実現

 

⒋

企業価値拡大の加速に不可欠な女性社員数の増加

►正社員における女性社員比率17%の実現

(2) 総合技術力の再構築:現場対応能力、管理能力、提案能力、交渉能力、事務処理能力等、総合的な技術力の再構築

⒌

本業である年間契約、スポット契約、リニューアル工事の売上総利益率の改善

►売上総利益率(年間契約+0.5%pt/年、スポット契約+1.0%pt/年、リニューアル工事+1.0%pt/年)の改善

⒍

高品質サービスの中核となる従業員の技術力を向上させるためのコア技術力指数の向上

►コア技術力指数CAGR3%以上の実現

  • コア技術力指数は、中長期的に本業を成長させる上で重要な位置付けとなる公的資格にて算出(技術系公的資格取得数×資格点数÷技術系従業員数)する数値。
  • 「6」の数値目標は、当社単体の数値目標。
⒎

特殊な環境を有する施設を中心とした、事業活動のサステナビリティ向上(環境改善や省エネ等による)を目指すお客様への傾注

►特殊な環境を有する施設と一般的な施設の売上高比率7:3程度の維持

  • 特殊な環境を有する施設は、「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指す。
⒏

将来の収益基盤としての役割を担う海外事業の拡充

►海外売上高45億円、海外営業利益2.25億円の実現

  • 海外売上高及び海外営業利益は、単純合算数値。

(3) 資本政策の策定と実行:企業価値の最大化を目指す複合的なマネジメントの推進

⒐

長期ビジョンを達成するための利益水準の引き上げ

►営業利益率8%の実現

⒑

資本効率向上を目的とした投資有価証券の縮減

►投資有価証券の純資産比率15%以下の実現

⒒

正のエクイティ・スプレッドの拡大を目指す資本生産性の改善

►ROE(自己資本利益率)15%の実現

⒓

積極的かつサステナブルな株主還元の実施

►累進的な配当を前提とした配当性向50%、DOE(純資産配当率)7.5%、従業員持株会加入率60%の実現

  • 投資有価証券の売却益が発生した場合には、当該利益も含めたEPS(1株当たり純利益)を基に株主還元を実施いたします。

本業の競争優位性を高め、

お客様の事業活動のサステナビリティに寄与する