2025年5月13日現在

今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。

当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

足元の事業環境につきましては、経済情勢の様々な制約を受けるものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2024年３月期、2025年３月期に続き、2025年５月13日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2025年４月に全正社員を対象として、平均5.7％（定期昇給含む）の給与水準の引き上げを実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、社員のエンゲージメントが高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。

 

また、当社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めてまいります。

 

2026年3月期の連結業績予想は、次の通りです。

（単位：百万円、%）

 

なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

 

また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。