2025年3月期 経営成績等の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しております。鉱工業生産は、在庫調整の進展を背景に電子部品・デバイスが回復したことから増産となった一方で、台風や地震等の自然災害による工場停止、折からの認証不正問題等の影響から、増産と減産を繰り返しており一進一退の動きとなっております。個人消費は、物価高の影響で一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しております。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は64,438百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は4,191百万円（同15.5％増）、経常利益は4,373百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円（同13.8％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は28,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2,007百万円、売掛金が963百万円それぞれ増加し、完成工事未収入金が383百万円、未収入金が328百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は19,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加しました。これは主に建物（純額）が2,416百万円、土地が1,107百万円それぞれ増加したことなどによります。

 

この結果、総資産は48,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,618百万円増加（13.1％増加）しました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は16,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加しました。これは主に未払費用が737百万円、電子記録債務が679百万円、支払手形・工事未払金等が573百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は5,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加しました。これは主に長期借入金が1,778百万円増加したことなどによります。

 

この結果、負債合計は22,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加（19.8％増加）しました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加（7.9％増加）しました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,141百万円となり、前連結会計年度末より1,899百万円増加しました。

 

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,961百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて2,539百万円の資金の増加となりました。これは主に、売上債権の増加額が525百万円と前連結会計年度に比べて1,731百万円減少したこと、仕入債務の増加額が1,245百万円と前連結会計年度に比べて865百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が4,361百万円と前連結会計年度に比べて503百万円増加した一方で、法人税等の支払額が1,367百万円と前連結会計年度に比べて503百万円増加したことなどによります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,470百万円の資金の減少となり、前連結会計年度と比べて1,672百万円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,317百万円と前連結会計年度に比べて1,657百万円増加したことなどによります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、378百万円の資金の増加（前連結会計年度は287百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れにより2,800百万円を調達した一方で、短期借入金の純増減の減少が320百万円（前連結会計年度は230百万円の増加）であったこと、配当金の支払額が1,508百万円と前連結会計年度と比べて518百万円増加したことなどによります。