2022年3月期 決算に関する定性的情報

経営成績に関する説明

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の影響や世界的な半導体不足をはじめとした機器等の納期遅延、原材料の高騰等により緩やかなペースに留まっております。また、同感染症の終息を見通すことはできず、地政学リスクの高まりや、資源価格の高止まりなどの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。


このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。


当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。


この結果、当連結会計年度の売上高は49,886百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。利益面につきましては、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資する重要な先行投資として、新卒を積極採用したことなどによる人件費の増加や原材料の高騰等により、営業利益は2,617百万円(同13.0%減)、経常利益は2,801百万円(同10.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益1,391百万円を計上したことなどにより、2,821百万円(同41.2%増)となりました。


なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

財政状態に関する説明

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は21,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加しました。

これは主に現金及び預金が567百万円、契約資産が433百万円、顧客との契約から生じた債権(売掛金及び完成工事未収入金)が354百万円それぞれ増加したことなどによります。

 

固定資産は13,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円減少しました。

これは主に投資有価証券が1,207百万円減少したことなどによります。


この結果、総資産は35,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加(0.7%増加)しました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は10,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加しました。

これは主に未払法人税等が432百万円増加したことなどによります。

 

固定負債は3,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少しました。

これは主に繰延税金負債が395百万円減少したことなどによります。


この結果、負債合計は14,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。

 

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は20,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しました。