2025年5月13日現在
当社は、2024年度を初年度とする5ヵ年経営計画（以下、「本計画」といいます。）を新たに策定いたしましたので、その概要につきまして、下記のとおり掲載いたします。
当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。
その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。
本計画は、当社グループが長期ビジョンを実現させる上でのバリュー（行動指針）として策定しており、本計画を着実に遂行することで企業価値の拡大を推進してまいります。
当社グループは、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした、建物設備メンテナンス及びその重要な補完的役割を担う建物設備工事を安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。
会社の対処すべき課題に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。
また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。
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最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上 ►社員エンゲージメントスコア70pt以上の維持を目指す。 |
- 社員エンゲージメントスコア…従来の満足度（仕事内容や組織、待遇にどの程度満足しているか）に対し、エンゲージメント（組織や仕事に対し貢献意識を持ち、主体的に参加しているか）の計測を目的としたKPI
| 2 |
高品質サービスの中核となる従業員の技術力を向上させるためのコア技術力指数の向上 ►コア技術力指数CAGR3％以上を目指す。 |
- コア技術力指数…従来の技術力指数（技術系公的資格取得数×資格点数÷技術系従業員数）から、より本業の成長と相関が高いと考えられる公的資格にて再構築したKPI
| 3 |
特殊な環境を有する施設を中心とした、事業活動のサステナビリティ向上を目指すお客様への傾注 ►特殊な環境を有する施設と一般的な施設の売上高比率は7：3を目安とする。 |
- 特殊な環境を有する施設…病院及び研究施設、製造工場等、その他の特殊な施設
| 4 |
お客様の事業活動のサステナビリティを向上させるための省エネ提案の強化 ►お客様の事業活動における温室効果ガス排出量の削減（年間10,000t-CO2以上）を目指す。 |
| 5 |
事業活動のサステナビリティを向上させるための海外事業の拡大と強化 ►海外売上高35億円、海外営業利益1.75億円（海外営業利益率5％）の達成を目指す。 |
| 6 |
サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上を達成するための利益水準の維持 ►売上高の持続的な成長を前提に、当該計画期間中の平均営業利益率6％程度の維持を目指す。 |
| 7 |
企業価値創造に必要となる資本コストを上回る資本生産性の維持 ►8％程度の株主資本コストを上回る、当該計画期間中の平均ROE10％程度の維持を目指す。 |
- 株主資本コスト…投資家との対話等から想定
| 8 |
サステナブルな株主還元の実施 ►1株当たり年間配当金の下限40円、配当性向50％程度、純資産配当率5％程度を目指す。 |
当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に最大限注力してまいります。
良質なサービスを提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性も維持・向上できるものと考えております。
本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率6%程度（期間平均）の維持を目標としております。
また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される8%程度の株主資本コストを上回る10%程度（期間平均）の自己資本当期純利益率の維持を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティスプレッドの創出に努めてまいります。
(百万円)
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2024年3月期連結 （実績） |
2025年3月期連結 （実績） |
2026年3月期連結 （予想） |
2029年3月期連結 （目標） |
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売上高 |
58,232 |
64,438 |
66,000 |
74,000 |
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営業利益 |
3,630 |
4,191 |
4,200 |
4,300 |
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経常利益 |
3,863 |
4,373 |
4,400 |
4,500 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,725 |
3,102 |
3,150 |
3,200 |
当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。
株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、1株当たりの年間配当金の下限を40円に設定しております。それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率5％程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。
- 記載の内容は、種々の前提に基づくものであり、将来の計画数値・施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。