当社は、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する。」という日本空調グループの経営理念を定め、この経営理念にもとづく日本空調グループ行動規範を役員及び従業員が実践することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが経営の基本であると考えております。
当社はこの認識に基づき、株主、お客様、取引先、従業員及び地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行う必要があり、そのしくみがコーポレート・ガバナンスであると理解しております。

当社は、組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、経営管理の意思決定と執行を明確に区分し、社外取締役2名を含む取締役会は経営に係る意思決定を行い、取締役の職務執行の効率化と取締役会の意思決定の妥当性を高め、他方、社外監査役2名を含む4名の監査役が、取締役の職務執行を監査するものとします。以上により、当社においてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断しております。