日本空調グループは、「高度な技術力」「メーカーフリー」「サービスネットワーク」を強みに、建物設備のメンテナンスサービス・リニューアル工事をワンストップで提供しています。中でも、設備の維持・管理に高い技術力が要求される、病院及び研究施設や製造工場等の特殊な環境を有する施設の設備管理実績が豊富です。
当社グループの中核事業である建物設備管理・メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくく、昨今の省エネルギー・省コストへのニーズの高まりやAI関連施設での設備投資の増加によって、市場には更なる追い風が吹いています。一方、人手不足は深刻化し、人財の確保と定着は喫緊の課題です。これらの課題を克服し、長期ビジョン「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を実現するためのバリュー（行動指針）として、「2026中期4ヵ年経営計画」を策定しました。
ESGの観点からは、3つの課題に注力しています。
1つ目は、「人的資本の強化：エンゲージメントとリクルーティングの拡充による人的資本の強化」です。「2026中期4ヵ年経営計画」では毎年の従業員純増数100名という目標を掲げ、採用の強化を進めています。これに加え、正社員の給与水準の引き上げや働きがいのある職場環境の整備を通じて従業員エンゲージメントを高め、人財の定着と組織力の底上げを図ることで、目標達成に向けた取り組みをより一層加速させていきます。
2つ目は、「総合技術力の再構築：現場対応能力、管理能力、提案能力、交渉能力、事務処理能力等、総合的な技術力の再構築」です。当社では、設備の交換や整備を通じた省エネルギー提案を強化し、お客様施設の電力消費量削減において高い評価をいただいております。今後はこの「提案能力」の更なる向上にとどまらず、省エネルギー効果の見える化や多様な研修の開催を通じて、現場対応から管理、事務処理に至るまでの総合的な技術力を再構築し、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。
3つ目は、「資本政策の策定と実行：企業価値の最大化を目指す複合的なマネジメントの推進」です。持続的な企業価値の拡大を実現するためには、最適な資本効率の追求とともに、それを支える強固なガバナンス体制が不可欠であると認識しています。その一環として、経営の透明性を高める積極的な情報開示を進めるとともに、2017年の指名諮問委員会に続き、2024年9月には報酬委員会を設置しました。今後も適切なKPIを設定し、資本政策と連動した複合的なマネジメントの更なる改善を促します。
また、引き続き海外事業の収益化にも取り組みます。海外事業は拡大傾向にあるものの、収益性の向上が課題となっており、各国の状況を踏まえた適切な人財育成や事業戦略の遂行が必要です。
このほか、AIやDX等の技術革新、脱炭素化等の環境変化に対応し、今後も競争力を維持・拡大させるために新規事業の創出や付加価値創出力の向上も加速させます。
これらの重要施策を推進することで、「2026中期4ヵ年経営計画」の最終年度である2030年3月期は売上高900億円、営業利益72億円の実現を目指します。
株主還元については、連結配当性向を50%とする基本方針を継続し、ROE（自己資本利益率）15%の目標と併せることで、DOE（純資産配当率）7.5%を目標とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。
これからも、堅実な経営姿勢を貫き、株主・投資家の皆様に安心して投資いただける企業であり続けるとともに、当社グループの経営理念や企業カルチャーをご理解いただき、ご賛同いただける投資家を求めて、より一層充実したIR活動を行っていく所存であります。
2026年5月
日本空調サービス株式会社
代表取締役社長
