日本空調グループは、「高度な技術力」「メーカーフリー」「サービスネットワーク」を強みに、建物設備のメンテナンスサービス・リニューアル工事をワンストップで提供しています。中でも、設備の維持・管理に高い技術力が要求される、病院及び研究施設や製造工場等の特殊な環境を有する施設の設備管理実績が豊富です。
当社グループの中核事業である建物設備管理・メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくく、昨今の省エネルギー・省コストへのニーズの高まりやAI関連施設での設備投資の増加によって、市場には更なる追い風が吹いています。一方、人手不足は深刻化し、人財の確保と定着は喫緊の課題です。これらの課題を克服し、長期ビジョン「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を実現するためのバリュー（行動指針）として、「2024中期5ヵ年経営計画」を策定しました。
ESGの観点からは、3つの課題に注力しています。1つ目は、「採用強化とエンゲージメント向上」です。2024中期5ヵ年経営計画では毎年約50名の従業員純増加を目標に、正社員の給与水準の引き上げや採用広報の強化を進めていますが、目標達成には更なる取り組みが必要です。2つ目は、「お客様施設の省エネルギー・温暖化対策への貢献」です。設備の交換や整備による省エネルギー提案を強化した結果、お客様施設の電力消費量削減が実現し、高い評価をいただいています。従業員の提案力の更なる向上を目指し、省エネルギー効果の見える化や研修開催等を進めています。3つ目は、「公正で透明性の高いコーポレートガバナンス」です。企業価値拡大のための重要な要素と位置づけ、社内への周知徹底や積極的な情報開示を進めるとともに、2024年9月には報酬委員会を設置（指名諮問委員会は2017年に設置済み）しました。今後も、KPIを設定し更なる改善を促します。
また、引き続き海外事業の収益化にも取り組みます。海外事業は拡大傾向にあるものの、収益性は低く、各国の状況を踏まえた適切な人財育成や事業戦略が必要です。
このほか、AIやDX等の技術革新、脱炭素化等の環境変化に対応し、今後も競争力を維持・拡大させるために新規事業の創出や付加価値創出力の向上も加速させます。
これらの重要施策を推進することで、「2024中期5ヵ年経営計画」の最終年度である2029年3月期は売上高740億円、営業利益43億円の実現を目指します。株主還元については、1株当たり年間配当金の下限を40円、連結配当性向50％程度、純資産配当率5％程度を目安とした持続的な利益還元を実現させます。
これからも、堅実な経営姿勢を貫き、株主・投資家の皆様に安心して投資いただける企業であり続けるとともに、当社グループの経営理念や企業カルチャーをご理解いただき、ご賛同いただける投資家を求めて、より一層充実したIR活動を行っていく所存であります。
2025年6月
日本空調サービス株式会社
代表取締役社長
