TCFD提言への取り組み

当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」というパーパスのもと、気候変動対応を重要課題の一つと位置付けています。主力事業である建物設備メンテナンスを通じて、お客様の設備の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させるとともに、当社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業をはじめとした省エネ提案ツールの拡充による製造工場等へのアプローチ強化を加速させております。

 

さらに、中長期的な視点の経営を実現するため、コーポレートガバナンスを強化し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示を進めることで、気候変動リスクと機会に対する透明性を確保します。これにより、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を深め、長期ビジョン（ありたい姿）である「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を達成いたします。また、気候変動への取り組みを通じて、業界リーダーとしての責任を果たしながら、企業価値の拡大を目指してまいります。

■ ガバナンス

 

当社グループでは、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして取締役会直下の経営会議にて気候変動対応を進めております。経営会議は原則毎月開催され、代表取締役社長、取締役及び上席執行役員を中心に構成されており、気候変動対応を含むサステナビリティに関する経営戦略の審議を担っています。また、その内容を適宜取締役会に報告しており、取締役会では経営会議で検討した気候変動に関する重要事項や対応方針の意思決定を行っております。なお、当社の気候変動課題に関する責任は代表取締役社長が担っており、サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推進するための枠組みを構築しております。

 

■ 戦略

分析のプロセス

 

TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。

 

また、1.5℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。

 

気候変動シナリオ

 

◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）

気候変動の影響を抑制するため、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが世界的に活発化しており、これにより世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオが「1.5℃シナリオ」です。このシナリオでは、温室効果ガスの排出削減を加速させるために、より厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が世界各国で求められることが想定されています。そのため、移行リスクの中でも特に政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオと比較して大きくなる可能性があります。また、企業に対しては、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められると同時に、これらへの対応が企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが予測されています。

 

◆4℃シナリオ（高排出シナリオ）

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオです。このシナリオでは、物理的リスクとして異常気象の激甚化が顕著となり、台風や豪雨、猛暑の頻度や強度の増加が予想されます。また、海面上昇に伴い、沿岸部での浸水リスクが高まり、人々の生活基盤やインフラに甚大な影響を及ぼす可能性があります。このように、4℃シナリオは、社会・経済・自然環境にわたる広範かつ深刻な影響をもたらすと想定されています。

 

◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化

出典：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）
IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載

■ 戦略

リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定

 

1.5℃シナリオでは脱炭素化への取り組みが進み、顧客からの再エネ関連設備導入の需要や、省エネ設備のメンテナンスや、リニューアル工事需要が増えることが想定されるため、事業機会の獲得が可能です。また、政府からの炭素税等の規制による費用負担発生が予想されるため、自社排出量の削減への取り組みが必要となります。

 

一方、4℃シナリオでは、脱炭素化の推進は限定的となり、CO₂排出量増加に起因する異常気象や災害リスクが高まるため、自社外を含めたBCP対策の対応強化が必要となります。また、異常気象の増加を受けて、BCP対策の観点から建築物の空調設備のメンテナンスやリニューアル工事需要が増えることが想定されるため、4℃シナリオにおいても事業機会の獲得が可能と分析しております。

 

 

• 時間軸…【短期：～2027年】、【中期：～2030年】、【長期：～2050年】
• 影響度…【大：会社存続を脅かす損害、主力事業に大きな影響を与える事項（売上の10%以上の影響）】、【中：主力事業にある程度影響を与える事項（売上の5%~10%程度の影響）】、【小：相対的に影響の小さい事項（売上の5%未満の影響）】
• 使用シナリオ…【1.5℃シナリオ：IEA WEO2023 Net Zero Emissions by 2050 等】、【4℃シナリオ：IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ 等】

■ リスク管理

 

当社グループでは、各部門／グループ会社より報告された気候関連リスクを毎月開催される経営会議にて識別し、取締役会にて最終評価を実施しております。リスクの評価に関しては、影響度と発生頻度を評価観点として対処すべきリスクの優先順位を決定しております。識別・評価された気候関連リスクは、経営会議にてリスク軽減・移転・制御のための対応施策を決定し、各部門／グループ会社における施策の実施状況をモニタリングしております。

 

経営会議にて全社リスクと気候関連リスクを統合し、取締役会に報告することで、統合的なリスク管理体制を構築しています。

 

 

 

■ 指標と目標

 

当社グループでは、気候関連課題が経営に与える影響を評価・管理するため、GHGプロトコルに基づきGHG排出量を算定しています。直近の算定結果では、当社の自社排出量（Scope1およびScope2）は1,246 t-CO₂、バリューチェーン全体の排出量（Scope3）は1,036,427 t-CO₂でした。なお、Scope3の排出量のうち約78％は、当社が販売・設置した空調機器の使用時に発生する電力由来の排出が占めています。

 

当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向けて、2030年度までにScope1およびScope2について2023年度比42％以上の削減達成を目指しています。この目標は、気温上昇を1.5℃以下に抑えるためのシナリオに整合しています。また、Scope3については、2023年度比25％以上の削減を目指しており、この目標は2℃を十分に下回るシナリオに整合しています。

 

さらに、お客様の事業活動のサステナビリティ向上を支援するため、当社はお客様の事業活動における温室効果ガス排出量を年間10,000 t-CO₂以上削減することを目標に掲げています。直近では11,519 t-CO₂の削減を実現しており、これは約82万本の杉が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当します。

 

また、当社グループでは、フロン類の適切な管理にも力を入れています。2023年度には、CO₂排出量換算で105,859 t-CO₂に相当する53,185kgのフロンを回収しました。

 

今後は、これらの算定結果を活用し、国内外のサプライチェーン全体で削減施策を検討・実行してまいります。当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、気候変動対応への取り組みを一層推進してまいります。

■ 指標と目標

当社グループにおける温室効果ガス排出量実績(Scope1,2)

（単位：t-CO₂）

• 財務支配基準の連結アプローチを採用しています。
• オペレーティングリースにおける車両のガソリン由来の排出量は、Scope3カテゴリ－8にて計算しています。
• Scope2の排出量は、主に事業所で使用される電力に由来しており、マーケット基準に基づいて算定した結果を使用しています。

当社グループにおける温室効果ガス排出量実績(Scope3)

（単位：t-CO₂）

• サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省）に基づき算定しています。
• サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）（環境省）を使用しています。

 

 

また、その他の気候変動指標として、お客様の事業活動における温室効果ガス排出量の削減やフロン回収量も考慮しており、2023年度の実績と今後の目標は次のとおりです。