人権方針

「日本空調グループ 人権方針」

 

日本空調サービス株式会社及びその子会社からなる日本空調グループ（以下、当社グループ）は、企業理念に基づき、企業として重要な社会的責任である人権尊重の責任を果たしてまいります。その責任を果たすべく、ここに「日本空調グループ人権方針」（以下、本方針）を定めることで、常に国際社会と協調した経営や行動に努めてまいります。

本方針は、当社グループ全ての従業員（役員・契約社員・派遣社員含む）に対し、適用されます。また当社グループは、当社グループのサプライチェーン上の企業及びその他のビジネスパートナーに対しても、本方針に基づき、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。

私たちは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。

私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

私たちは、以下の人権課題を特に重要な社会的責務と認識し、改善、解決に向けて努力します。

 

 

（1）強制労働・児童労働・人身売買の禁止：当社グループ内及びそのサプライチェーンにおける強制労働・児童労働・人身売買を禁止します。

 

（2）差別・ハラスメントの排除：人種・国籍・性別・宗教・信条・出生・年齢・心身の障がい・性的指向・社会的身分等を理由とした差別的取り扱いやハラスメントを行いません。

 

（3）DEIの推進：多様な価値観・経験・個性を尊重し、公平な機会を提供することで、全ての人が能力を最大限に発揮できるインクルーシブな環境づくりを推進します。

 

（4）労働安全衛生：職場における事故、災害や怪我を防止し、職場の安全確保に努めます。

 

（5）結社の自由と団体交渉権：労働者の結社の自由と団体交渉権を尊重します。

 

（6）労働時間：各国、地域において適用される労働時間に関する法令を遵守するとともに、過剰労働時間を削減します。

 

（7）賃金：各国・地域において適用される最低賃金を上回る賃金を支払います。さらに、職務内容が同じであれば、正社員・契約社員・パートタイム等の雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金の原則に基づき、適正な賃金を支払います。

 

（8）プライバシーに対する権利：個人のプライバシーを保護する権利を尊重し、全ての情報を正当な業務上の目的のために、細心の注意を払って取り扱います。

 

（9）サプライチェーンにおける人権課題：当社グループのみならずサプライチェーンにおける法令遵守や人権尊重が重要であるとの認識のもと、責任ある調達を実施します。

 

（10）地域社会：私たちは、地域の文化を理解し、安全や健康を含む地域社会の皆さまの人権を尊重します。

私たちは、本方針を実現する為の体制を構築し、代表取締役社長が本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デューデリジェンスの実施を検討してまいります。

私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組むものとします。国際基準に沿った苦情処理メカニズムを整備し、人権に対する負の影響を受けた人の救済のために適切な措置を講じます。

私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話の機会を確保しつつ、誠意をもってステークホルダーとの協議を行うものとします。

私たちは、公正で透明性の高い経営の実現を目指しています。影響を受けるステークホルダーや商取引上の秘密に十分配慮した上で、本方針に基づく人権の取り組みや、人権デューデリジェンスの結果及び進捗状況について適宜公表していくことを検討してまいります。

私たちは、全従業員及び取引先に対して、人権に関する研修を実施していくことを検討しております。当社グループではこの研修を通じて、本方針の浸透や、人権に対する取り組みに対する従業員の理解に努めていきます。

 

以上

 

日本空調サービス株式会社

代表取締役社長　依藤敏明

制定日 2025年5月27日