コンプライアンス方針

「日本空調グループ コンプライアンス方針」

 

法令遵守はもとより、社会的責任を果たす企業行動を徹底する上で規範意識の浸透は企業経営の基盤となる課題と認識しています。日本空調サービス株式会社及びその子会社からなる日本空調グループ（以下、当社グループ）の全ての従業員等（役員・契約社員・派遣社員含む）は、高い倫理観をもって「経営理念」「企業行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」に則り、コンプライアンスを重視し、事業・業務に関する法令、諸規則や社内ルールの遵守に努めてまいります。

当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図るために、社長の諮問機関として、法務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、向上及び改善に取り組んでおります。なお、同委員会の活動については、必要に応じて取締役会に報告しています。（体制図参照）

（1）腐敗行為の禁止

「企業行動規範」においては、「法令の遵守」及び「政治、行政とは健全で正常な関係を保つ」ことを定めております。その原則に基づき、秩序ある自由な競争市場の維持、発展に貢献するために、高い倫理観を持った公正な事業活動を推進し、腐敗行為を行いません。

（2）反社会的勢力の排除

反社会的勢力といかなる関係も持たないことに努め、公共の信頼を維持し、社会の安全や健全な企業経営を実現します。

（3）不正及び流用の禁止

不正や流用*の発見や予防の責任は経営者にあり、全ての従業員は、事業を行う上で、最大限の誠実さや倫理観を保つことが求められています。

* 当社グループの資産流用等の不正な行為、財務報告に関する虚偽を示す行為、経営者または従業員が、自らまたは第三者の利益のために重要な情報を漏洩することを指します。

（4）利益相反の禁止

取締役の利益と会社の利益が相反する状況下においては、関連する法規制や社内ルールに従い、会社の利益を優先して行動します。

（5）反競争的慣行

独占の禁止及び公正な競争に関連する法規制や社内ルールに従い、公正で自由な競争の下に事業を行います。カルテルや談合等の競争を制限する行為や、取引上の立場を利用する等の不公正な取引を行いません。

（6）インサイダー取引の禁止

従業員等によるインサイダー取引を厳格に禁止し、証券市場に対する投資家の信頼を確保します。

（7）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止

犯罪による収益の移転及びテロリストへの資金供与、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与に当社グループの商品、サービスが利用されないように努めます。

（8）個人情報の保護、機密情報の管理

業務に関連して取得した個人情報や機密情報、作成されるデータについては、法規制や社内ルールに従って、適切に取り扱います。

（9）知的財産の保護

当社グループが保有する知的財産を保護するとともに、第三者が保有する知的財産を侵害しません。

（10）適切な税務対応

当社グループは、各国、各地域における国際ルールや税務関連法令等を遵守し、また、その精神も尊重し税の公平性を担保した適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の最大化を図ります。

（11）内部通報制度

当社グループでは、企業倫理・コンプライアンスの浸透をモニタリングする仕組みとして、内部通報制度を整備し運用しています。内部通報窓口を設置し、「経営理念」、「企業行動規範」及び就業規則等の社内規程、法令等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報を受け付けています。秘密厳守や通報により不利益を受けないこと等を社内規程で定めて運用しています。内部通報制度は、社内研修等を通じて周知を図っています。

 

（12）コンプライアンスの教育・研修・啓発

当社グループは、全従業員が法令や倫理的要件を理解し、遵守することを徹底するために、コンプライアンス研修を実施しています。当社グループではこの研修を通じて、企業倫理と法令遵守の徹底に努めています。

 

以上

 

日本空調サービス株式会社

代表取締役社長　依藤敏明

制定日 2025年5月27日