健康経営の推進

日本空調サービスは、最大の財産である「従業員」のパフォーマンスを最大化するため、健康経営を重要な経営戦略の一つとして推進しており、従業員一人ひとりが心身ともに健やかに、その持てる力を最大限に発揮し続けられる職場環境づくりにつとめています。

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が創設した、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

これからも、健康経営の推進と従業員エンゲージメントの向上を通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

日本空調サービス株式会社 健康宣言(2025年3月策定)

お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図ることが、私たちのパーパス(存在意義)です。


その実現のためには、最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化するとともに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く意欲的に活躍できる職場環境づくりが必要不可欠です。

 

ここに、従業員の健康づくりのため 従業員と会社が一体となって健康経営に取り組み、従業員エンゲージメントのさらなる向上を目指すことを宣言します。

日本空調サービス株式会社
代表取締役社長
依藤敏明

「仕事と介護の両立支援」に対する当社の考え方

『お客様に安心感を与える最適な環境を維持』する当社の仕事は、従業員一人ひとりによって支えられており、従業員は当社の成長を支える最大の財産です。


高齢化が進む昨今、働きながら家族を介護することは誰にでも訪れうる身近な現実です。当社では、仕事と介護の板挟みでキャリアを諦めることがないよう、従業員が安心して長く活躍し続けられる職場環境を目指し、次の3つの柱を中心に両立支援を推進していきます。
 

  1. 制度と経済面でのサポート
    • 介護休業を取りやすい環境づくりに加え、会社独自の「介護手当」で経済的にもバックアップしています。
  2. 相談しやすい体制づくり
    • 介護に関する不安を早期に解消できるよう、上司へ気兼ねなく相談できる体制を整えるほか、社内相談窓口を設けて働き方の調整につなげています。
  3. 現場で助け合う風土
    • チーム内で業務を適切にカバーし合い、特定の従業員に負担が偏らない職場環境を目指します。

 

従業員との「対話」を重ね、一人ひとりの状況に寄り添いながら、介護離職等を防げるよう会社としてできる限りの支援を行ってまいります。

 

2026年10月1日
日本空調サービス株式会社
取締役上席執行役員人事部長
健康経営推進責任者 諏訪 雅人

 

人事部注)介護に関する社内相談窓口は育児・介護休業規程 第44条にて定めています。

健康経営推進体制

健康経営戦略マップ

-従業員一人ひとりが心身ともに健康で長く意欲的に活躍できる職場環境づくりのために-

※ 目標値:40歳以上喫煙率30%以下、ストレスチェック受検率95%以上

※ 健康経営全体の目標:社員エンゲージメントスコア(総合満足度スコア)75pt以上(2029年度達成目標)

健康経営で解決したい経営上の課題と期待する効果

当社は「2026中期4ヵ年経営計画」において、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンと位置付け、その実現のためには「最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上」が課題と考えています。

 

健康経営の取り組みにより、心身ともに健康な状態での業務への従事を実現することで、従業員のエンゲージメント・労働生産性が向上し、「サステナブルなすべてのステークホルダーの幸せ向上」の実現、人材の定着・競争力の強化にもつながることで、会社全体のパフォーマンス向上・活性化につながることを期待します。

健康投資施策の取り組み状況に関する指標

1. ストレスチェック・健康診断に関する指標

項目

2023年度

2024年度

2025年度

ストレスチェック受検率

96.1%

95.6%

94.8%

健康診断受診率

100%

100%

100%

精密検査受診率 ※1

-

-

45.1%

医療機関受診率 ※2

-

-

41.2%

  1. 「要精密検査」と通知を受けた従業員のうち、精密検査を受診した者の割合

 

  1. 「要治療」と診断された従業員のうち、医療機関に受診した者の割合
     

2. 生活習慣に関する指標

項目

2023年度

2024年度

2025年度

40歳以上喫煙率 ※3

29.9%

28.8%

28.7%

  1. 「40歳以上喫煙率」は、全国健康保険協会愛知支部より提供を受けた「ヘルスアップ通信簿」のデータに基づくものです

3. ヘルスリテラシー向上研修受講率およびアンケート回答率の指標

(本項目の数値は、健康経営度調査申請年度の前年度における実施・調査結果に基づき掲載しています。)

項目

2023年度

2024年度

2025年度

健康リテラシー研修(eラーニング)受講率

-

93.3%

89.1%

健康についての従業員アンケート回答率

-

75.9%

71.9%

4. パフォーマンス関連指標

(本項目の数値は、健康経営度調査申請年度の前年度における実施・調査結果に基づき掲載しています。)

項目

2023年度

2024年度

2025年度

アブセンティーイズム ※4

-

-

1.5日

プレゼンティーイズム ※5

-

-

82.0%

ワーク・エンゲージメント ※6

-

-

2.5点

  1. アブセンティーイズム
    全従業員を対象に、病気や体調不良による欠勤・休職・有給休暇取得の年間平均日数を算出

     

  2. プレゼンティーイズム(回答値)
    病気や体調不良がない状態を100%とした場合の過去4週間の自身の仕事の自己評価をもとに算出(SPQ 東大1項目版)

     

  3. ワーク・エンゲージメント
    新職業性ストレス簡易調査票(短縮80項目版)における、「活力」および「熱意」の2項目のスコアの全従業員平均を算出

健康増進に向けた具体的な取り組み

定期健康診断や、任意健診・検診の受診を促す取り組み

健康年齢®の通知

当社では、健康診断の結果に基づき、「健康年齢通知」を従業員へ発行しています。

 

健康診断の結果を使い自身の体は何歳相当なのかを統計的に判定するもので、自身の健康に対して意識を向けてもらうとともに、健康診断や任意健診・検診の重要性の理解を促しています。

<健康年齢通知の例>

  • 「健康年齢®」は、株式会社JMDCの登録商標です。

コミュニケーション促進に向けた取り組み

コミュニケーション費用の補助

従業員同士のコミュニケーション向上と活気ある職場づくりのために、チーム内の懇親を図るための会費などに使用できる補助金制度(コミュニケーション費制度)を、福利厚生の一環として設けています。

 

2025年度の利用率は83.4%と、高くなっています。

運動機会促進に向けた取り組み

社内ウォーキングイベントの実施

当社では、5月をウォーキング促進月間と位置づけた「日空ウォーキングチャレンジ」を開催しています。

 

期間中に1日平均8,000歩を歩くことを目標とし、目標達成者の表彰等を行っています。

 

2026年度のエントリー者は244名に上り、目標達成者は、176名(目標達成者率:72.1%)、また目標達成者の1日の歩数の平均は10,949歩となりました。

喫煙率低下に向けた取り組み

禁煙週間の啓発の実施

2025年度より、5月31日の世界禁煙デーにあわせ禁煙週間の啓発を実施しています。

 

禁煙週間中は、社内の喫煙所付近等へ禁煙週間啓発ポスターを掲示したほか、喫煙習慣のある従業員に対しては禁煙週間を通した自身の喫煙習慣の見直しを奨励し、喫煙習慣のない従業員に対しては禁煙中の従業員への情報提供・励ましなどの呼びかけを行いました。

研修の実施

動画による全社研修を通じ、たばこによる害について従業員へ広く啓発を実施しています。

 

また、階層別教育では若年層の従業員に対し、産業医よりたばこの害についての教育を実施しています。

ヘルスリテラシー向上の取り組み

「健康経営だより」の定期発信

2026年度より、従業員の健康意識の向上および健康経営の浸透を目的として、「健康経営だより」の定期発信を開始しています。


四半期(3ヶ月)ごとに、生活習慣病の予防や季節に応じた体調管理・セルフケアなど、毎日の生活にすぐ役立つ実践的なコラムを発信しています。